勝山市議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会（第1号 3月 1日）
令和５年度当初予算額は、対前年度比で２,８００万円減額の総額１１９億円となり、昨年１０月に閣議決定された物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策関連事業約３億９００万円を令和４年度３月補正予算に前倒しし計上しており、これを含めた総額で比較すると、対前年度比約５億７,４００万円減額の総額１２２億９００万円となっています。 次に、一般会計の歳入について申し上げます。
令和５年度当初予算額は、対前年度比で２,８００万円減額の総額１１９億円となり、昨年１０月に閣議決定された物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策関連事業約３億９００万円を令和４年度３月補正予算に前倒しし計上しており、これを含めた総額で比較すると、対前年度比約５億７,４００万円減額の総額１２２億９００万円となっています。 次に、一般会計の歳入について申し上げます。
政府は，昨年12月８日に閣議決定した国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において，産業雇用安定センターによる，新型コロナの影響で一時的に雇用過剰となっている企業から，人手不足が生じている企業への異業種間の在籍型の出向支援を打ち出しています。
その結果、令和３年度一般会計当初予算は、１月補正予算及び３月補正予算に計上した、国の国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策関連事業、及び市単独の新型コロナウイルス感染症対応地域経済対策、約３億９,９００万円を初め、対前年度比約１億６００万円増額の総額１１７億８,６００万円の切れ目のない１５か月予算として一体的に編成しました。 まず、一般会計の歳入について申し上げます。
国の経済動向については，今回のコロナ感染症で明らかとなった行政サービス等における様々な課題に対応すべく，行政のデジタル化や規制改革の実行及び活力ある地方をつくるべく，中小企業の生産性向上や最低賃金の全国的な引上げへの取組，加えて自然災害からの復興や国土強靱化への取組など，総合経済対策を円滑かつ着実に実施することとしております。
本市の学校におけますＩＣＴ環境の整備は、令和元年12月５日に閣議決定されました安心と成長の未来を拓く総合経済対策を受け、文部科学省が打ち出しました、全国一律に学校のＩＣＴ環境を整備するＧＩＧＡスクール構想に基づいて取り組んでいるところでございます。
国におきましては、2019年、令和元年12月５日に閣議決定されました「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に、就職氷河期世代への支援が一つとして大きく盛り込まれておりまして、ハローワークに専門窓口を設置いたしまして、専門担当者のチーム制によるきめ細やかな伴走型支援を行うとの方針が示されてございます。
こうした状況の中、昨年12月に閣議決定されました安心と成長の未来を拓く総合経済対策に、全国一律のＩＣＴ環境整備を行うＧＩＧＡスクール構想が盛り込まれました。
これは、令和元年12月５日、政府が閣議決定した安心と成長の未来を拓く総合経済対策に基づいたＧＩＧＡスクール構想を受け、令和５年度までに全学年の児童生徒に１人１台パソコンの端末を持たせるため、学校に高速大容量通信に対応する校内ＬＡＮや端末用電源キャビネットを整備する予算です。
その後、１２月には安心と成長の未来を拓く総合経済対策において、就職氷河期世代支援が一つの大きな柱として盛り込まれ、３５歳から５５歳未満の方を対象に支援していくこととしております。
また、国の安心と成長の未来を拓く総合経済対策を受け、学校における高速大容量のネットワーク環境の整備を推進するとともに、令和５年度末までに１人１台が端末を持ち十分に活用できる環境を実現するため、校内ネットワークの整備に係る所要額を３月補正予算案に計上いたしました。
国の安心と成長の未来を拓く総合経済対策の一環として補正を組まれたもので、それに対応するものでございます。 武生西小学校、吉野小学校、こちらの２校の屋内運動場、こちらが水銀灯が現在ついてございまして、その水銀灯がワイヤーによってリモコンで上下するタイプでございます。しかし、最近地震等も多い、落下の危険もあるということでチェーンで上のほうに固定している、そういう方式の２校でございます。
また、国では12月５日に、事業規模26兆円程度になる安心と成長の未来を拓（ひら）く総合経済対策が閣議決定され、令和５年度までに小中学校の児童・生徒に１人１台のパソコンを配備する支援制度も盛り込まれているとのことです。 このような状況の中、本市では各小中学校の１クラス分が利用できるよう、学習用パソコンについては、小学校254台、中学校126台の合計380台を整備しています。
初めに、子宮頸がんワクチン、インフルエンザ菌ｂ型ワクチン及び肺炎球菌ワクチンについてでございますが、御高承のとおり、これらの予防接種は予防接種法に基づかない任意の予防接種となっておりますが、平成２２年１０月に閣議決定されました国の円高デフレ対応のための緊急総合経済対策に基づきまして、子育てと医療等の強化による安心を確保するため、平成２３年度末までを期限として、予防接種費用の全額を助成しているところであります
このような、「新しい公共」宣言を受けまして、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、「新しい公共」の自立的な発展の促進のための、環境整備を進めることとされた予算額87.5億円とした「新しい公共支援事業」補正予算が平成22年11月に成立をいたしました。 このような、国の動きの中で、本市においては、平成22年３月26日に鯖江市民主役条例が公布をされました。
昨年10月に閣議決定をされた円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策により、ＮＰＯ等の新しい公共の自立的な発展促進のための事業が実施をされることとなりました。これを受け、県は新しい公共の場づくりモデル事業を７月に公募し、本市より提案をしたやさしい日本語推進事業が採択されたことから、９月補正予算案に所要額を計上いたしました。
こうしたことから政府においては、昨年秋に「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」を閣議決定し、その第３段階として「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を取りまとめ、これに基づく各種施策を平成22年度補正予算に盛り込み、平成23年度予算との間をつなぐことにより、切れ目のない経済政策運営を行うこととされました。
円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策についてであります。 これはちょっと今現在厚生労働省の平成22年度の補正予算において少し出てきた話なんで、わかる程度でちょっとお答えいただければいいんですね。 雇用、人材育成、子育て、医療、介護、福祉などの強化による安全の確保などの体制づくりや環境整備などに１兆4,322億円の予算案を出しております、今予算で出しているんですね。
この２０事業のうち、総合町民センター管理事業あっとほ～むいきいき館保健センター管理運営事業、えこあいらんど管理事業、塩浜海水浴場等管理事業、道路維持補修事業、長井町営住宅管理事業、小学校校舎等改修事業、中学校校舎等改修事業、総合運動公園運営事業及び名田庄総合運動場管理事業の１０事業につきましては、国の補正予算から交付されます地域活性化交付金のうち、きめ細かな交付金を財源に計画をいたしました緊急総合経済対策事業
外部立会人を (1) 選挙の投票の公明性・透明性確保のため、病院等の不在者投票へ外部の立会人を入れるよう指導の強化を図るべき総務部長１５題 佛 臣 一１ 雇用対策について (1) ジョブ・カード制度について (2) 青少年の保護観察後の就労支援について (3) 離職者への職業訓練について (4) 年長フリーター等の正規雇用の支援について市長 産業環境部長２ 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策
この３つのワクチン接種につきましては，国の平成22年度補正予算の中の緊急総合経済対策事業の一つとして子宮頸がん等ワクチン接種を促進するために必要な経費が盛り込まれたもので，本市におきましても，１月臨時会により５億5,000万円の予算の御議決をいただき，１月20日から接種を開始したところでございます。